海外に出る前の準備。税金や年金について徹底解説

 

✔そんな悩みに回答します。

 

※学生の方は親の扶養に入って支払っていないはずですので本記事は無視してもらって問題ありません。

 

海外に行く前に役所で手続きをしよう。その前の心得。

海外に行く前に役所で手続きが必要です。年金については年金事務所へ連絡しなくてはなりません。

 

ここで大前提としてぜひ覚えておいて頂きたいのが・・・

 

 

ということです。

 

なぜなら、「海外転出届」、「年金の支払いを止める」などは基本的に役所ではあまり発生しない事案です。間違ったことを言われる場合もあります。（ぼくもありました）

 

過去に海外転出届を対応したことがあるベテランの方だとサクッと処理してくれるのでおすすめです。

 

 

と、思った時はネットや他のスタッフにダブルチェック・トリプルチェックすることが大事です。

海外出る前に必ずする事。住民票を抜こう。

住民票は海外に行く前に役所に行って必ず抜いておきましょう。住民票を抜くメリットを以下の３つです。

上記がなくなります。デメリットは以下です。

ぼくは2012年にオーストラリアに行く時に住民票を抜きました。海外の住所が決まってないと伝えたところ国名だけ書けば良いと言われました。

 

世界一周します・海外のどこに滞在するか決まっていません！と言うとスタッフを困らせてしまう可能性があります。笑

 

行き先が転々とする場合、航空券の最初の行き先を書いておけば大丈夫です。

住民票を抜くのは1年の海外滞在が目安

住民票を抜くには海外転出届を出す必要があります。

しかし、海外転出届は基本的に1年以上の渡航となっています。

ところが、これは法律でしっかり明記されていないので、3ヶ月や半年でも出せてしまいます。

1次帰国したときに国民健康保険を利用したければ、再度書類を持って行き加入して、出国時にまた海外転出届を出しても問題ありません。ぼくは実際一時帰国時に歯の治療などをするため、一旦住民票を戻し国民健康保険を発行してもらいました。

住民票を抜くために必要なもの

上記の3つになります。ぼくはこの他に出国の航空券も見せて下さいと言われたことがあるので、役所や担当者によって出すものが多少違ってくるかもしれません。健康保険証は返還しなければならないはずですが、役所によっては申請時の必要な持ち物に書かれていません・・・。

 

住民票を抜けば国民健康保険の支払い義務がなくなります。病院に行けなくなりますので注意して下さい。

 

個人的には歯の治療はマジでしっかり行っておくことをおすすめします。

 

海外に長期滞在する際は必ず海外保険に入って万が一のトラブルで破産しないようにしましょう。

 

 

 

海外転出届出しても発生する住民税について。ポイントは1月1日

住民税は、1月1日に住所のあった市町村で課税されます。

残念ながら、年度途中に海外へ転出されても、その年度の住民税は払わなくてはなりません。

 

 

海外に出てからは住民税が払えないので納税の代理人（大体の方が親になると思います）を登録してそちらに納税の書類が届くように申請する必要があります。

 

年金は任意で支払いの有無を決められる

年金は支払いを任意で決めることができます。加入・脱退の手続きは年金事務所で行うことができます。

 

日本年金機構の任意加入の手続きに詳しく載ってますので参照してください。

 

2019年の国民年金保険料は17,515円です。一年の支払額は約21万円になりますので、任意加入するのであればその金額を貯金しておく必要があります。※年金額は年々上がっています

 

年金は将来もらえないと言って年金から脱退する人がいますが、正直将来のリスクヘッジとして年金を支払続けるのはありだと思います。

 

株などで運用するにしてもいつ大暴落するかわからないですし、預金していても銀行も潰れるかもしれません。将来のリスクは誰にもわかりません。しかし、リスクを考えたら日本という国が保証している制度なので他の民間の金融商品よりも信頼感はあります。

 

17,515円を将来のために払う価値はあると思うので払うことをおすすめしています。ぼくは台湾人と結婚して海外に永住をし日本に帰る予定もないため支払っていません。（台湾の年金は妻が払っています）

海外転出届を忘れて海外に行った人が払うべき費用

年収400万円だった人が海外転出届を出さない場合、発生する費用は以下の通りです。

つまり43万円の金額を支払いしなくてはなりません・・・。

これに国民年金21万円/年を加えると64万円です。

参考：年収400万円の住民税はいくら？意外と知られていない住民税のあれこれ

参考：年収400万円の国民健康保険はいくら？

 

 

海外に行く人は確定申告を行うと税金が戻ってきます

退職した年の所得税は、会社で年末調整を行えないので、確定申告が必要です。

多く源泉徴収された所得税が戻ってくるため、必ず行って下さい。

 

 

無職になった人が支払う必要がある税金には、退職後親の扶養控除に入って節税ということが書かれていますが、年間の収入が103万円以上の場合は親の扶養控除に入れません。

退職してから海外に行くまでのタイミングについて

結論から言うと、辞めたらすぐに海外に行った方がいいです。

 

ぼくの場合、3年以上同じ会社に働いたため失業保険がおりました。しかし、失業保険は会社の都合であれば、翌月から支払われますが、自己都合だと退職後3ヶ月以降からしか支給されません。

 

失業保険の自動計算ツールを利用すればわかりますが、額面で30万もらっていると約16万6000円が支給されます。

 

ぼくはこの53万円が欲しくて日本に滞在しました。しかし・・・手当が支払われるのは退職から3ヶ月後、さらにそこから3ヶ月日本にいないと受給できません。

 

この時、6ヶ月の間発生した税金は32万円です。そこにさらに家賃や生活費を足したら圧倒的にマイナスでした・・・。

 

この経験から海外に出る人へは自己都合退職であれば失業保険の給付を待たず、すぐに出たほうがいいと伝えています。

海外に出る前の準備。税金や年金について。まとめ

海外に出る前には必ず海外転出届を出しましょう。それだけで国民健康保険や住民税の支払いが免除されます。確定申告も行うようにして下さい。

 

それに加えて、年金についても検討すべきです。とても重要なので将来のことも考えしっかりと検討しましょう。

 

また、失業保険を手に入れたい気持ちはわかりますが、自己都合退職の場合、半年も日本に留まらなくてはならず、海外に出ないと税金が発生するのであまり賢い選択とは言えません。

 

退職後すぐに海外に出てしまうのがおすすめです。